指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）

「特別養護老人ホームきらら」

※当事業者は特別養護老人ホームきららに併設されています。

短期入所生活介護　　令和2年4月1日指定更新　富山県指令高第807号-29

介護予防短期入所生活介護　令和2年4月1日指定更新　富山県指令高第807号-67

食事

（介護保険外サービス）

・管理栄養士の立てる献立表により、栄養と利用者の身体状況に配慮したバラエティに富んだ食事を提供いたします。

・食事時間　昼食　12：00～（1時間程を予定）

　離床して食事をとっていただくことを基本としています。

・朝食については利用者の希望や生活状況を把握した上で必要に応じて提供します。

・看護職員により健康状態の確認を行った上、入浴をして頂きます。熱発やその他、心身の異常が確認される場合においては入浴を中止させていただく場合もあります。

・心身の都合により一般浴槽の入浴が出来ない方は、特殊浴槽を用いての入浴も可能です。

・機能低下、寝たきり防止のため、できる限り離床に配慮します。

・生活のリズムを考え、食事や排泄等をおこなうよう配慮します。

・個人の尊厳に配慮し適切な整容がおこなわれるよう支援します。

・清潔な寝具等を提供します。

・血圧、脈、検温などの健康チェックを行います。

・必要時には看護職員が健康管理に努めます。

・口腔ケア

・医療等の必要性は、看護職員が中心となり、介護職員等と協議しながら本人及び家族へ相談、報告します。

・医療機関への受診は相談の上、利用者または家族の責任のもとで判断していただきます。また利用中の緊急を要する場合においては搬送先医療機関において職員より家族へ責任を持って引き継ぎます。

・機能訓練指導員1名を配置し、介護職員・看護職員等が共働し、利用者の状況により日常生活動作の維持向上を目的とした機能訓練を行います。

・手芸、貼り絵、塗り絵など各種リハビリを取り入れ、身体的、心理的機能の低下を防止するよう努めます。

・利用者および家族からの相談について誠意を持って応じ、可能な限り必要な支援をおこなうよう努めます。

（相談窓口）生活相談員、介護職員等

・事業所での生活を実りあるものとするため、適宜レクリエーションを企画します。

　季節行事、各種外出レクリエーション等

・当事業所の送迎車が巡回して送迎いたします。ただし、送迎車の巡回時間、定員、道路事情等により希望に添えない場合もあります。

理髪サービス

（介護保険外サービス）

5,330円

※当事業所は通常サービス提供時間を7時間以上8時間未満で提供しています。

　（具体的なサービス提供時間は居宅サービス計画に定められた時間となります）

※利用料金の総額は基本サービス費、保険適用各加算に食費等の保険外費用が加えられた金額となります。

事業対象者

要支援1

事業対象者

要支援2

17,980円／月

※週1回程度

36,210円／月

※週2回程度

4,360円／回

※月1～4回まで

4,470円／回

※月1～8回まで

※月ごとのサービス内容及び提供日数は介護予防計画書によります。

※利用料金の総額は基本サービス費、保険適用各加算に食費等の保険外費用が加えられた金額となります。

（Ⅰ）400／日

（Ⅱ）550／日

・入浴介助を適切に行える人員及び設備を有し入浴介助を行う

・入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行う

・利用者が自宅で自身又は家族等の介助によって入浴できるよう、専門職が利用者宅を訪問し医師等の評価助言を受け、浴室環境を踏まえた個別の入浴計画（通所介護計画書に記載可）を作成し、同計画に基づき事業所で個別又は利用者の居住の状況に近い環境で入浴介助を行う

・看護職員や介護職員を基準よりも常勤換算で2名以上多く配置

・サービス提供時間帯を通じて看護職員を1名以上配置

・要介護3以上の利用者の占める割合が30％以上

（Ⅰ）1,000／月

（Ⅱ）2,000／月

※個別機能訓練加算を算定している場合は1,000／月

・通所介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して機能訓練のマネジメントを行う（連携の内容はⅠとⅡで異なる）

・外部のリハビリテーション専門職が通所介護事業所を訪問し通所介護事業所の職員とともに個別計画を作成し3ヶ月毎に1回以上の評価、見直しを行う

（Ⅰ）イ560／日

（Ⅰ）ロ760／日

（Ⅱ）200／月

※（Ⅰ）に上乗せして算定

・専従の機能訓練指導員の配置は（Ⅰ）イと（Ⅰ）ロにより異なる

・各職種が共同して居宅を訪問し個別機能訓練計画を作成する

・計画作成後は3ヶ月毎に1回以上居宅訪問し進歩状況等を説明した上で内容の見直しを行う

・LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用

・利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況、その他心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出していること

・必要に応じてサービス計画を見直す（少なくとも3月に1回）など、サービスの提供にあたって上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること

（Ⅰ）300／月

（Ⅱ）600／月

・一定期間内の当該事業所利用者のうち、ADLの維持又は改善の度合いが一定水準を超えた場合

・利用者等全員について、利用開始月と当該月の翌月から起算して6月目にADL値を測定し厚生労働省に提出する

・評価対象者等の調整済ADL利得を平均して得た値が1以上

・評価対象者等の調整済ADL利得を平均して得た値が3以上

※（Ⅰ）・（Ⅱ）は併算定不可

・看護職員や介護職員を基準よりも常勤換算で2名以上多く配置

・サービス提供時間帯を通じて認知症介護実践者研修等修了者を1名以上配置

・認知症高齢者日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の占める割合が15％以上

・従事者に対する認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る介護を定期的に開催する

・管理栄養士を配置（外部の管理栄養士も可）し各職種共同して栄養ケア計画を作成し個別的に行われる栄養食事相談等の栄養管理

・栄養改善サービスの提供にあたって、必要に応じ居宅を訪問する

※3ヶ月以内の期間に限りひと月に2回を限度として算定

・事業所従業者または外部連携により管理栄養士を1名以上配置

・利用者ごとに専門職が共同して栄養アセスメントを実施し当該利用者又はその家族に結果を説明し必要に応じ相談等に対応する

・利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施にあたって必要な情報を活用すること

※口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）及び栄養改善加算との併算定不可

（Ⅰ）200／回

（Ⅱ）50／回

※6ヶ月に1回を限度

・事業所の従業者が利用開始時及び利用中6ヶ月ごとに口腔の健康状態及び栄養状態について確認を行い、当該利用者を担当する介護支援専門員に情報提供する

・利用者が栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に口腔と栄養のいずれかの確認を行い当該利用者を担当する介護支援専門員に情報提供する

※栄養アセスメント加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定しており加算（Ⅰ）を算定できない場合のみ

（Ⅰ）1500／回

（Ⅱ）1600／回

・言語聴覚士や歯科衛生士、看護職員らと通所介護事業所職員が共同し利用者毎に「口腔機能改善管理指導計画」を作成しそれに従って口腔機能向上サービスを行い利用者の口腔機能を定期的に記録する

・3ヶ月に1度以上、「口腔機能改善管理指導計画」または「通所介護計画書」にその目的やプログラム内容等の変更を記載

・口腔機能向上加算（Ⅰ）の取り組みに加え口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している

※3ヶ月以内の期間に限りひと月に2回を限度として算定、（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可

（Ⅰ）220／回

（Ⅱ）180／回

（Ⅲ）60／回

・介護職員の総数に占める介護福祉士の割合が70％あるいは勤続10年以上の介護福祉士の割合が25％以上のいずれかに該当する

・介護職員の総数に占める介護福祉士の割合が50％

・介護職員の総数に占める介護福祉士の割合が40％あるいは勤続7年以上の介護福祉士の割合が30％以上のいずれかに該当する

・感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施、及び早期の業務再開を図るための業務継続計画（BCP）を策定し、必要な措置を講じていない場合

介護職員処遇改善加算（月毎）

※令和6年5月末日まで

（Ⅰ）所定単位数5.9％

（Ⅱ）所定単位数4.3％

（Ⅲ）所定単位数2.3％

介護職員等特定処遇改善加算（月毎）

※令和6年5月末日まで

（Ⅰ）所定単位数1.2％

または

（Ⅱ）所定単位数1.0％

・介護職員の処遇改善　・多様な人材の確保、育成

・離職防止、定着促進、生産性向上　・介護職の魅力向上

・外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取組むため

介護職員等ベースアップ等支援加算（月毎）

※令和6年5月末日まで

・職員の安定的な処遇改善、環境整備に充て、人材確保や定着の促進

・加算の対象は介護職員とする、ただし他職員へも柔軟に対応可能

・介護職員処遇改善加算を取得していること

・加算額の2/3は職員の基本給や毎月支払われる手当の引き上げに充当

介護職員等処遇改善加算（月毎）

※令和6年6月以降

（Ⅰ）所定単位数9.2％

（Ⅱ）所定単位数9.0％

（Ⅲ）所定単位数8.0％

（Ⅳ）所定単位数6.4％

・事業所内の経験技能のある職員を充実

・総合的な職場環境改善による職員の定着促進

・資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

・介護職員の基本的な待遇改善、ベースアップ等

※介護職員への配分を基本とするが、事業所内で柔軟な配分を認める

・感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に状況に即した安定的なサービス提供を行うためのもの

・延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から5％以上減少している場合、3ヶ月間、基本報酬の3％の加算を行う

（Ⅰ）1,000／月

※3ヶ月に1回を限度

（Ⅱ）2,000／月

※ⅠとⅡの併算定不可

・リハビリテーション事業所の理学療法士等からの助言を受け、機能訓練指導員等が共同してアセスメントを実施し、個別機能訓練計画の作成を行う

・機能訓練指導員等は各月の評価内容や目標達成度合い等を利用者、家族に説明、理学療法士等に報告相談し、共同で3ヶ月に1回以上必要に応じて計画の変更を行う

・（Ⅰ）医療提供施設の理学療法士等が医療提供施設等の場、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で助言を行う

・（Ⅱ）医療提供施設の理学療法士等が3ヶ月に1回以上、通所介護事業所を訪問して助言を行う

・事業所従業者または外部連携により管理栄養士を1名以上配置

・利用者ごとに専門職が共同して栄養アセスメントを実施し当該利用者又はその家族に結果を説明し必要に応じ相談等に対応する

・利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施にあたって必要な情報を活用すること

※口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）及び栄養改善加算との併算定不可

2,000／月

※3ヶ月内の期間に限り1ヶ月に2回を限度

（Ⅰ）200／回

（Ⅱ）50／回

・利用者の栄養状態について確認を行い、栄養状態に関する情報を担当者等に提供した場合

・6月に1回を限度とする

（Ⅰ）1,500／月

（Ⅱ）1,600／月

※月2回限度

・言語聴覚士や歯科衛生士、看護職員らとデイサービスに勤務する職員が共同して利用者ごとに「口腔機能改善管理指導計画」を作成し、それに従って口腔機能向上サービスを行い、利用者の口腔機能を定期的に記録する

・3ヶ月に1度以上、「口腔機能改善管理指導計画」または「通所介護計画書」にその目的やプログラム内容等の変更を記載

4,800／月

・運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合

　運動器機能向上+栄養改善

　運動器機能向上+口腔機能向上

　栄養改善+口腔機能向上

（Ⅰ）

要支援1　880／月

要支援2　1,760／月

（Ⅱ）

要支援1　720／月

要支援2　1,440／月

（Ⅲ）

要支援1　240／月

要支援2　480／月

・常勤換算で介護福祉士有資格者を一定割合以上配置

　または勤続年数3年以上の介護職員を一定割合以上配置

・利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況、その他心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出していること

・必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供にあたって上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること

介護職員処遇改善加算（月毎）

※令和6年5月末日まで

介護職員等特定処遇改善加算（月毎）

※令和6年5月末日まで

（Ⅰ）所定単位数の1.2％

または

（Ⅱ）所定単位数の1.0％

・介護職員の処遇改善

・多様な人材の確保、育成

・離職防止、定着促進、生産性向上

・介護職の魅力向上

・外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取組むため

介護職員等ベースアップ等支援加算（月毎）

※令和6年5月末日まで

・職員の安定的な処遇改善、環境整備に充て、人材確保や定着の促進

・加算の対象は介護職員とする、ただし他職員へも柔軟に対応可能

・介護職員処遇改善加算を取得していること

・加算額の2/3は職員の基本給や毎月支払われる手当の引き上げに充当

介護職員等処遇改善加算（月毎）

※令和6年6月以降

（Ⅰ）所定単位数9.2％

（Ⅱ）所定単位数9.0％

（Ⅲ）所定単位数8.0％

（Ⅳ）所定単位数6.4％

・事業所内の経験技能のある職員を充実

・総合的な職場環境改善による職員の定着促進

・資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

・介護職員の基本的な待遇改善、ベースアップ等

※介護職員への配分を基本とするが、事業所内で柔軟な配分を認める

食費（朝）

利用者負担段階2の方

キャンセル料

700

420※朝食サービス申し込みの場合に加算